ポイントのまとめ
ここまで、住民税が非課税になる条件、受けられる恩恵などを書いてきましたが、ポイントまとめをしておきましょう。
まず、個人住民税が非課税の要件です。条件のいずれかを満たすことで「均等割」、「所得割」両方が非課税になります。
「未成年者、障がい者、寡婦、寡夫」は、前年の合計所得金額が125万円以下（所得が給与所得だけの人は、給与収入が204万4000円未満）。前年の合計所得金額が各地方自治体の定めた金額以下（東京23区は扶養なしの場合で35万円。扶養がある場合で35万円×本人・扶養親族・控除対象配偶者の合計数＋21万円）。
最後に「住民税非課税世帯」についてです。住民税非課税世帯とは、世帯全員の住民税が非課税である状態のことを指します。これは低所得者を救済することが目的で、いろいろ恩恵があります。
「臨時福祉給付金」は、低所得者への消費税率引上げによる影響緩和のために、臨時措置として実施されています。毎年支給金額に変更があります。
「国民健康保険料減免」。東京都23区内では、所得に応じ2割～7割減額となっています。ただし、各自治体によって取り扱いが異なります。
「高額療養費の減額」。これは同じ医療機関に1カ月に支払う自己負担額が35,400円になる制度です。「更に、障がい者が住民税非課税世帯にいる場合じゃ「NHKの受信料免除」もあります。
この他にも、各自治体では住民税非課税世帯への恩恵があります。「入院中の食事の自己負担額減額」、「がん検診料金免除」、「予防接種無料」、「保育料の減額」。当てはまる世帯の人はこれを活用してください。