事例
例えば、東京都杉並区に住所があって、夫の配偶者である妻がパートで年間100万円の収入を得た場合はどうでしょうか？
東京23区に居住し、控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合ということになりますが、合計所得金額が35万円以内なら非課税になります。合計所得金額というのは、住民税の控除を差し引いた金額ですから、給与所得控除65万円が差し引かれた金額が35万円以内なら非課税となります。
従ってこの事例の場合ですが、65万円＋35万円＝100万円という年間収入なので、住民税は非課税になります。
ところが、これが年間収入101万円だったらどうでしょう？たった1万円の差です。給与所得控除65万円以外に控除対象になるものがない場合は、合計所得金額が36万円になってしまうので、住民税が課税されてしまいます。
東京23区での計算は、均等割が4,000円、所得割が3,000円、合計7,000円の住民税を納税する義務が生じます。1万円の中から7,000円を出さなければなりません。こうした計算方法の詳細については住民税額の計算方法がネットに出ていますので参照してみてください。
個人営業の場合は、1月～3月に確定申告を行い、申告書の住民税に関する項目を記入。4月～5月に納税額が決定し、市区町村から個人へ決定通知書・納付書が送付。6月～5月に、一括、または年4回に分けて納付、という流れになります。