きちんと申告して節税
さて、きちんと申告すれば節税になるのが住民税の所得控除です。所得控除は重要なポイントです。
住民税の課税対象額（課税される金額）を計算する場合は、所得金額から所得控除を引き算します。課税される金額＝「所得金額－所得控除」です。当然ですが、所得控除が多いほど、課税される金額が少なくなります。
住民税の所得控除の種類と控除額についてです。「雑損控除」の控除を受ける条件は、「災害や盗難などで資産に損害を受けた場合」で、控除金額は、①（損害金額－保険補填金）－（所得金額×1/10）。②個人支出－5万円。であり、①または②の金額の多い方です。
「医療費控除」は「医療費を支払った場合」です。計算は、（支払った医療費－保険補填）－（所得金額×5/100）、もしくは10万円のどちらか少ない方で、控除限度額は200万円です。
「社会保険料」は、「国民健康保険・国民年金・介護保険料などの社会保険料を支払った場合」で、控除金額は支払った金額すべてです。
「生命保険料」は、「生命保険や簡易保険、個人年金保険などの保険料を支払った場合」で、生命保険・個人年金保険料のそれぞれに、①15,000円以下の場合は全額、②15,000円超え40,000円以下の場合は、支払った保険料×1/2＋7,500円、③40,000円超え70,000円以下の場合は、支払った保険料×1/4＋17,500円、70,000円を超える場合は、35,000円、となります。
他にも「小規模企業共済等掛金」、「地震保険料」、「障害者控除」、「寡婦控除」、「寡夫控除」、「勤労学生控除」、「配偶者控除」があります。