住民税の対象者
表題から見てもわかるように、住民税は課税される人と課税されない人がいます。基本的に住民税というのは、収入のある人から、各人の収入額に応じて徴収する仕組みとなっています。
「所得割」と言う、所得金額に応じてかかる金額のことです。従って収入が無い人から徴収することはできませんが、アルバイトなどによってわずかながらも収入を得た場合などが問題になってきます。
納税額の計算としてもうひとつ、「均等割」と言うすべての納税義務者にかかる均等な金額というのがあります。この点をおさらいしておきましょう。
まず、納税義務のある人というのは「1月1日時点で市区町村に住所がある人」、「1月1日時点で市区町村に住所はないが、事務所や家屋敷がある人」となります。
対して納税義務のない人というのは「均等割・所得割ともにかからない人」で、これは「生活保護を受けている人」、「障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年所得が125万円以下の人」、「合計所得金額が市区町村の定める金額以下の人です。
均等割がかからない人は、「合計所得金額が、市区町村で定める金額以下の人」、「所得割がかからない人」です。具体的には、合計所得金額が（控除対象配偶者＋扶養親族＋1）×350,000円＋320,000円以下の金額の人、控除対象配偶者・扶養親族がいない場合は350,000円以下の人です。