年収いくらから住民税は非課税になる?家族構成と自治体で違う

住民税とは

 

 

住民税とは「総称」で、厳密には都道府県が徴収する都道府県民税、市町村が徴収する市町村民税(東京23区は特別区民税)のことです。この住民税には、個人にかかるものと、会社などの法人にかかるものがありますが、ここでは個人の住民税について進めていきます。

 

 

住民税を徴収して資金確保をするのは、地方自治体による教育、福祉、防災、ゴミ廃棄など行政サービスを行うためです。一定額以上の収入がある人を対象に、その収入額に応じて税負担することになります。

 

 

所得税も収入に応じて税額が決定しますが、どちらも控除制度があり、似た性質をもっていると言えるでしょう。ただし、住民税の場合は、当年収入をもとに決定した税額を翌年に収めます。所得税は当年の収入にかかる税額を当年度中に収めるので、そこが異なります。

 

 

個人事業主は、その年によって収入が大きく変動しますし、サラリーマンが会社を退職した場合などは、今現在の収入が少ないのに、前年に収入があると、納付書が送られてくることになります。

 

 

サラリーマンの場合は、給与から毎月住民税が天引きされるので、なかなか納税感が無いと思いますが、会社を退職して無職になったら、自分で支払い手続きを行なわなければなりません。前年の収入が大きければ大きいほど、その負担が今の生活を脅かすので、住民税の仕組みについては正しく理解しておく必要があります。